大阪府の法人２税が１３００億円減り２０００億円に 昭和５０年並みに （産経新聞）

　景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成２２年度予算案で、法人２税の収入が前年度から約１３００億円減少し、約２千億円に落ち込む見通しであることが１８日、分かった。昭和５０年並みの水準という。法人２税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税（約３０００億円）と入れ替わるという。

　法人２税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人２税も激減し、２２年度当初予算案では、約２千億円にとどまるという。

　法人２税のピークは平成元年の約８４００億円。バブル崩壊とともに減少したものの、１９年には約５７００億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。２０年度の税収は５２３５億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、２１年度は当初予算ベースで３３００億円にまで落ち込んだ。

　２２年度はさらに約１３００億円落ち込む見通し。収入総額も昭和６１年度以来の１兆円割れが予想されており、府の担当者は「２１年度は景気悪化の影響が半年分だったが、２２年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

【関連記事】
・ 「成長戦略　迅速に実施を」　経済３団体トップ、政府に注文
・ ４〜１１月の法人税収、やっと黒字転換　前年同期比７７％減
・ 税制改正大綱　抜本改革の議論を始めよ
・ 帳尻合わせの税制改正　財政再建の道筋見えず
・ 景気浮揚効果は期待薄　税収低迷で袋小路に

・ 郵便局で500万奪い逃走＝局員に刃物突き付け−東京・江戸川（時事通信）
・ 普天間、5月決着変わらず＝官房長官（時事通信）
・ ＜消費者庁＞新手の詐欺的商法で対策チーム　２２日に初会合（毎日新聞）
・ 15年前から預金担保融資＝担当者交代も継続−「偽装」小沢氏関与か・陸山会事件（時事通信）
・ ＜就職内定率＞大学生７３．１％　６年ぶり前年下回る（毎日新聞）