虐待防止へ親権一時停止制度など提言（読売新聞）

　親による子への虐待を防ぐための親権制度のあり方を検討してきた法務省の研究会は２２日、親権を一定期限停止できる制度の導入などを求めた報告書をまとめた。千葉法相は２月の法制審議会（法相の諮問機関）に親権制度の見直しを諮問する。

　現行の民法には、親権の乱用があった場合、親権の全部を剥奪(はくだつ)する「親権喪失制度」がある。しかし、同制度は期限の定めがなく、親子関係に与える影響も大きいとされる。報告書は「制度が必ずしも適切に活用されていない」と指摘した。

　報告書は、より使い勝手の良い親権制限の具体策として、〈１〉一定の期限を設けて親権を停止する〈２〉子どもの世話や監督をする「監護権」など親権の一部に限り停止する――などの制度を導入するよう求めた。

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大阪府の法人２税が１３００億円減り２０００億円に 昭和５０年並みに （産経新聞）

　景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成２２年度予算案で、法人２税の収入が前年度から約１３００億円減少し、約２千億円に落ち込む見通しであることが１８日、分かった。昭和５０年並みの水準という。法人２税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税（約３０００億円）と入れ替わるという。

　法人２税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人２税も激減し、２２年度当初予算案では、約２千億円にとどまるという。

　法人２税のピークは平成元年の約８４００億円。バブル崩壊とともに減少したものの、１９年には約５７００億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。２０年度の税収は５２３５億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、２１年度は当初予算ベースで３３００億円にまで落ち込んだ。

　２２年度はさらに約１３００億円落ち込む見通し。収入総額も昭和６１年度以来の１兆円割れが予想されており、府の担当者は「２１年度は景気悪化の影響が半年分だったが、２２年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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