野口聡一さんがおもしろ実験 「宇宙でも物理法則にのっとった」（産経新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の野口聡一さん（４４）が６日、余暇の時間を利用しての「おもしろ宇宙実験」を行い、公募で選ばれた３種類の物理実験を行った。終了後、野口さんは「宇宙でもすべての動きが物理の法則にのっとっている」と話した。
野口さんは普段着姿で日本実験棟「きぼう」の船内実験室に登場。地上と交信しながら、無重力で宙に浮いたハンマーを回転させて重心の位置を調べるなどした。
また、約４５リットル入りの水タンクをひもで引っ張る「作用反作用の法則」の実験では、ひもを引くたびに野口さんが水タンクへと引き寄せられた。野口さんは「地上ではずっと引っ張りたくなるが、宇宙でやると引くたびに体が（水タンクの方へ）加速していく」と話した。
映像は８日にも宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のホームページで公開されるほか、小中学校などでの理科教材用に加工し、希望者に配布するという。
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野口さんは普段着姿で日本実験棟「きぼう」の船内実験室に登場。地上と交信しながら、無重力で宙に浮いたハンマーを回転させて重心の位置を調べるなどした。
また、約４５リットル入りの水タンクをひもで引っ張る「作用反作用の法則」の実験では、ひもを引くたびに野口さんが水タンクへと引き寄せられた。野口さんは「地上ではずっと引っ張りたくなるが、宇宙でやると引くたびに体が（水タンクの方へ）加速していく」と話した。
映像は８日にも宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のホームページで公開されるほか、小中学校などでの理科教材用に加工し、希望者に配布するという。
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＜普天間＞検討委を８日に開催 社民、国民新両党要請に一転（毎日新聞）
平野博文官房長官は５日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野氏）を８日に開き、社民、国民新両党の移設候補地案の提示を受けると表明した。平野氏は同委を開かずに政府案を策定することも模索していたが、両党の要請を受け一転、開催することになった。両党案の提示を受け、３月中の政府案取りまとめに向けた調整が本格化する。【横田愛】
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「伊丹空港廃止」をめぐり５決議案 府議会会派、足並みバラバラ（産経新聞）
大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪（伊丹）空港廃止」の主張をめぐり、府議会で３日、自民、民主、公明、共産の４会派がそれぞれ異なる決議案を提案することを決めた。すでに自民党維新の会が決議案を出すことを表明しており、同一テーマをめぐり５つの決議案が出る異例の事態となっている。決議案は過半数の賛成で採択されるが、会派間の調整は難航しており、いずれも可決の見通しは立っていない。
４会派の決議案は、自民党維新の会が知事の主張に沿う「伊丹廃港」を盛り込んだ決議案の提案を表明したことを受け、それぞれの対応案として提案。自民、民主、公明はいずれも関西国際空港のハブ化と財務構造の改善を国に求めている。自民は「伊丹空港は中長期的に廃港」、公明は「伊丹廃港の検討」と、ともに廃港論に踏み込んだ。
一方、民主は関空と伊丹の一体化を文言化したが、廃港については触れなかった。共産は「関西にとってマイナスになる」と伊丹空港存続を求めている。
決議案は、各会派の政調会長が参加する政務調査委員会で会派間の調整。２４日の本会議で提案される見通しだという。
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一方、民主は関空と伊丹の一体化を文言化したが、廃港については触れなかった。共産は「関西にとってマイナスになる」と伊丹空港存続を求めている。
決議案は、各会派の政調会長が参加する政務調査委員会で会派間の調整。２４日の本会議で提案される見通しだという。
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円楽襲名パーティーに小沢幹事長が出席（産経新聞）
東京・内幸町の帝国ホテルで２日に開かれた「楽太郎改め六代目三遊亭円楽襲名披露パーティー」に民主党の小沢一郎幹事長ら政治家も出席、落語家の六代目三遊亭円楽さんにお祝いの言葉を贈った。
パーティーの途中に駆けつけた小沢幹事長は「予算委員会の本会議があり、遅れたことをおわびします。六代目円楽襲名、おめでとうございます。私は大変なファンの一人で、友人の一人です。これからもますます芸に磨きをかけて、伝統芸能の世界で活躍されることを祈念します」と祝福したが、約１０分の滞在で退席した。
師匠の五代目円楽から名前を譲り受けた六代目円楽さんは報道陣に「私はすべての党に友人がいるが、みんないい政治家です。小沢さんも長年の友人で、いい政治家です」と話した。
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沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ（読売新聞）
日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、１９７２年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。
ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。
７１年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など３億２０００万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費４００万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、４００万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。
これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が４００万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には３億２０００万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。
・ 敦賀原発1号機、40年超え運転へ＝福井県知事、地元市長が容認（時事通信）
・ 名古屋死亡ひき逃げの４人、別の車窃盗で再逮捕（読売新聞）
・ スカイネット航空、点検漏れで厳重注意（読売新聞）
・ 大型トラックが衝突、軽ワゴンの３人死亡（読売新聞）
・ ＜強制わいせつ容疑＞元Ｊリーガーを処分保留で釈放（毎日新聞）
ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。
７１年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など３億２０００万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費４００万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、４００万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。
これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が４００万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には３億２０００万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。
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遅咲き鈴木、夢舞台舞う バンクーバー五輪（産経新聞）
■練習リンク閉鎖、病気…コーチと乗り越えた
バンクーバー五輪のリンクに華麗な演技が舞った。２３日（日本時間２４日）始まったフィギュアスケート女子。日本勢の３人はショートプログラム（ＳＰ）で懸命の滑りを見せた。その一人、鈴木明子（２４）＝邦和スポーツランド＝は、長久保裕コーチ（６３）とともに多くの困難を乗り越えて登場した。ＳＰ１１位とやや出遅れたが「フリーで返す」と宣言。遅咲きのヒロインは初の大舞台に滑り出した。（小川寛太）
浅田真央（１９）、韓国の金妍児（キム・ヨナ）（１９）と高得点が続いた異様な雰囲気の中、鈴木が登場。ジャンプでミスはあったが、魅力的な演技で会場を鈴木の“空気”に変えた。演技後、見守る長久保コーチに駆け寄ると、ようやくほっとした表情を見せた。
鈴木は、浅田や安藤美姫（２２）と同じ愛知県出身。小学生で、スケートリンク「オレンジワン泉」（仙台市、現アイスリンク仙台）にいた長久保コーチと出会い、先進的な指導にほれ込んだ。
トリノ五輪金メダリストの荒川静香さん（２８）も育てた名コーチの指導は厳しく、現役時代に師事し、鈴木と一緒に練習した長野五輪ペア代表の荒井万里絵さん（２８）によると、「選手にきつい言葉をかけることも少なくなかった」。鈴木が反論し、２人が激しく言い合うこともあったが、「（鈴木は）コーチが間違っていないと信頼しきっていた」（荒井さん）。
鈴木は平成１５年、「フィギュア王国」愛知を離れ、恩師のいる仙台に。東北福祉大で五輪を目指したが、摂食障害で体重が１５キロも減少。１年間リンクに立てなかった。厳しい長久保コーチだが、苦境に陥った鈴木に寄り添い、食事に同席するなどして見守った。
困難は続いた。１６年１２月、経営難からリンクが閉鎖。練習場所を失った。大学卒業後、長久保コーチを追って契約社員となった「邦和スポーツランド」（名古屋市）では当初、カウンターで一般客にスケート靴を貸し出し、清掃もした。一般客のいないときに練習したが、磯部裕樹副所長（５１）は「練習に納得がいかず、客に交ざって滑っているときもあった」。昨年は、長久保コーチが胃がんの手術を受けた。
病気と厳しい練習環境。２人は困難をバネに大舞台に立った。ＳＰの演技直前、長久保コーチが一声かけると、鈴木はうなずき、リンクへ飛び出した。荒井さんは「五輪の２人を見て涙が出そうになった。フリーでも観客を“鈴木明子の世界”に引き込んでほしい」と期待を寄せた。
・ トラックと正面衝突、3人死亡＝農園に出勤途中−脇見運転の36歳逮捕・広島県警（時事通信）
・ 郵政各社、将来は株式公開＝原口総務相（時事通信）
・ 長崎知事選で利益誘導 民主党よ「おまえもか」（J-CASTニュース）
・ ＜非常上告＞赤切符誤交付 確定判決取り消し求める 検察（毎日新聞）
・ 過去事件へ適用「憲法違反でない」＝時効撤廃・延長で千葉法相（時事通信）
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鈴木は、浅田や安藤美姫（２２）と同じ愛知県出身。小学生で、スケートリンク「オレンジワン泉」（仙台市、現アイスリンク仙台）にいた長久保コーチと出会い、先進的な指導にほれ込んだ。
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鈴木は平成１５年、「フィギュア王国」愛知を離れ、恩師のいる仙台に。東北福祉大で五輪を目指したが、摂食障害で体重が１５キロも減少。１年間リンクに立てなかった。厳しい長久保コーチだが、苦境に陥った鈴木に寄り添い、食事に同席するなどして見守った。
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首相動静（2月20日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時43分、公邸発。
午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
午後4時10分、公邸着。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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・ ＜いすゞ＞４車種リコール いずれも圧縮天然ガス車（毎日新聞）
午前8時43分、公邸発。
午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
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自民、審議復帰を協議＝国会正常化も（時事通信）
自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議した。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。
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＜沖縄振興策＞民間有識者を中心にした会議設置へ 政府（毎日新聞）
政府は１７日、新たな沖縄振興策を検討するため、平野博文官房長官のもとに企業経営者ら民間有識者を中心にした会議を設置する方針を固めた。平野氏は１月に内閣官房に沖縄県の情報を集約するための「沖縄連絡室」を設置しており、地元の意向を踏まえつつ、抜本的な沖縄振興策を新会議でまとめる方針と見られる。
平野氏は１７日午前の記者会見で「基地問題は当座の問題としてあるが、これからの沖縄をどうするか真剣に考えねばならない」と述べた。
政府関係者は「基地問題と切り離した振興策を検討する」と語るが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の選択肢が狭まる中、「県内移設に向けた地ならし」との見方も出そうだ。【朝日弘行】
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平野氏は１７日午前の記者会見で「基地問題は当座の問題としてあるが、これからの沖縄をどうするか真剣に考えねばならない」と述べた。
政府関係者は「基地問題と切り離した振興策を検討する」と語るが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の選択肢が狭まる中、「県内移設に向けた地ならし」との見方も出そうだ。【朝日弘行】
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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない（産経新聞）
政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。
司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。
「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。
企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。
不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。
不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は５０万円とか、１０万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう１回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。
途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。
野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。
責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。
政治資金規正法を改定して「１円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。
今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。（河合雅司）
■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和１７年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て１９年４月から会長。同年４月、経済同友会代表幹事に就任。
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司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。
「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。
企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。
不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。
不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は５０万円とか、１０万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう１回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。
途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。
野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。
責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。
政治資金規正法を改定して「１円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。
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■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和１７年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て１９年４月から会長。同年４月、経済同友会代表幹事に就任。
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