通称「4号機」を裏スロ店に納入 容疑で会社役員を逮捕(産経新聞)

 違法スロット機を納入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊と滝野川署は、常習賭博幇助(ほうじょ)の疑いで、栃木県那珂川町小川の会社役員、岩政啓介容疑者(46)を逮捕した。同隊によると、岩政容疑者は「平成20年以降、違法機17台を約200万円で販売していた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年4月28日から9月10日にかけ、3回にわたって東京都豊島区池袋の裏スロット店「Eight Man」に、通称「4号機」と呼ばれる違法なスロット機4台を計19万5千円で販売し、違法営業を手助けしたとしている。

 同隊は、宇都宮市内にある岩政容疑者の会社事務所から、4号機30台を押収した。

 同隊によると、岩政容疑者はインターネットオークションで4号機を購入し、賭博用に改造して裏スロット店などに販売していた。

 警視庁は昨年10月、常習賭博の現行犯で同店店長などを逮捕していた。

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<マンション計画>芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)

 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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<東大寺>次期同宗管長に北河原院主を選出(毎日新聞)

 奈良市の華厳宗大本山・東大寺は8日、次期同宗管長で同寺別当(住職)に、北河原公敬(きたかわら・こうけい)・同寺上院院主(66)を選出した。新執事長には狹川普文(さがわ・ふもん)・同寺庶務執事(58)が就任する。任期はともに5月1日から3年間。同寺の別当としては第220世になる予定。上野道善別当(70)は長老となる。

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女子中学生に土下座させる=「10件ほどやった」男逮捕−大阪府警(時事通信)

 女子中学生に路上で土下座させるなどしたとして、大阪府警阿倍野署などは8日、強要容疑などで、大阪市阿倍野区阿倍野元町、派遣社員嶋岡大容疑者(28)を逮捕した。同署によると、容疑を認め「ほかに10件ほどやった」と話しているという。
 逮捕容疑は1月25日午後5時半ごろ、同区の人通りのない路上で、帰宅途中だった中学校の女子生徒に対し、約1時間にわたり、複数回土下座を強要したり、体を抱きかかえたりした疑い。
 同署によると、生徒は嶋岡容疑者と面識はなく、「突然土下座しろ、お姫さま抱っこさせろと言われた」と話しているという。 

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 【米領グアム時事】社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長は10日(日本時間同)、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪れ、フィティアル知事と会談した。関係者によると、同知事は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れについて「基本的に前向きだ」と述べ、日米が同諸島への移設で合意すれば前向きに検討する考えを表明した。
 ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
 阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。 

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子ども手当「公約通り」=11年度以降満額=鳩山首相・衆院代表質問(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が2日午後、衆院本会議で前日に続いて行われた。首相は、2011年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通り行いたい」と述べ、一人当たり2万6000円満額を支給する方向で検討する考えを示した。公明党の井上義久幹事長へと答弁。
 ただ、首相は「(11年度)予算編成過程で改めて検討する」とも語った。 

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漂着ポリ容器 ハングル4割(産経新聞)

 環境省は5日、毎年冬に日本海沿岸を中心に流れ着くポリ容器が1月末までに全国で1万1703個確認され、ハングルが記載されている容器が約4割にのぼったと発表した。強酸性の液体や廃油が入った容器もあり、同省は「漂着ゴミを触らないように」と呼びかけている。

 同省などによると、昨年12月ごろからポリ容器が漂着し始め、北海道や秋田、など18道府県の海岸で確認された。最も多かったのが秋田県の1923個で、石川県の1921個、島根県の1674個、山口県の1392個と続く。うちハングルが書かれていたのが4709個、英語が149個、中国語は85個あった。

 一昨年は4万3000個と多かったが、昨年は約1万7000個で、同省は「今年は昨年とほぼ同レベル」としている。

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地震 「東南海」「三河」の実態 岩手の研究者が本に(毎日新聞)

 太平洋戦争末期、軍需工場の被災が露見するのを恐れた軍部の圧力でほとんど報じられなかった「東南海地震」と「三河地震」の被害実態を発掘した「太平洋戦争史秘録 隠された大震災」を、岩手県大船渡市の地震津波史研究家、山下文男さん(86)が出版した。東海地方を襲った大地震により、勤労動員の学徒らが犠牲になったほか、隠ぺいで救援が遅れ、被害を拡大させていた実態を記した。

 東南海地震は44年12月7日、紀伊半島沖で発生。規模を表すマグニチュード(M)は7・9で、犠牲者は1200人以上。翌月の45年1月13日には三河湾が震源の三河地震(M6・8)が起き、約2300人が死亡した。

 山下さんは、明治三陸大津波(1896年)で祖母やおばを失い、自らも1933年の三陸沖地震に伴う津波を経験。40歳代のころから津波や地震の災害史を独自に調べ、その中で大戦中の両地震が当時、ほとんど報道されていないことに気付いた。東海地方は航空機工場など軍事施設が多く、軍部が報道管制を敷いたためと分かり、現地に10回以上通い、資料を調べたり、体験者の話を聞いた。

 当時、軍部の情報管理は徹底し、新聞記者に現地の様子を語った調査団長が逮捕されたり、孤立した被災地の救援が遅れた。工場の倒壊で動員学徒が圧死しても、軍部は遺体を郷里に返すことすら許さなかったという。

 三沢飛行場(青森県)で兵役に就いた経験を持つ山下さんは「14、15歳の子たちが仲間の遺体を焼いたそうで、あまりの非人間性に涙が出た。地震は天災だが、戦争という人災で被害が大きくなった。戦争の悲惨さ愚かさを伝えたい」と話す。

 東北大学出版会発行。2100円(税込み)。【西川拓】

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